「実質賃金マイナス」は24年度も続く、家計支出は2年で約20万円の負担増

2023年度に入ってからも、引き続き物価高が消費者の重しになっている。 年度替わりのタイミングで値上げの動きが広がり、6月も約3600品目の食品の値上げが関連キーワードはありません