立憲有志が「食料品の消費税率ゼロ」案 減税効果「5兆円」と試算 - 毎日新聞

現行の軽減税率は、生鮮食品や加工食品、飲料、コンビニの持ち帰り食品などに適用されている。 同会は税率ゼロで「年間約5兆円の減税効果があり、国内総生産関連キーワードはありません