食品消費税ゼロの経済効果5000億円 減税の10分の1、大和総研試算

大和総研は、与野党が衆院選の公約に掲げる食料品の消費税ゼロを実施した場合、個人消費の押し上げ効果は年間5000億円程度になるとの試算を公表した。5兆円関連キーワードはありません