外食も消費税ゼロ、財務省は慎重 再燃する「一物二価問題」 - 日本経済新聞

衆院選で自民党が勝利し、公約に掲げていた食品消費税の2年間ゼロに向けた検討が進む見通しとなった。外食業界には減税対象に含むよう求める声がある。関連キーワードはありません