食品の消費減税、農家に4000億円の追加負担 税率ゼロで民間試算 - 日本経済新聞

高市早苗首相が掲げる食料品にかかる消費税の減税を実施すれば、農業や漁業の生産者に追加負担が生じる。民間の試算では税率をゼロとした場合、農業分野だけ関連キーワードはありません