主張＞食品消費税1％ 減税判断の妥当性どこに 財源確保の具体策が必要だ - 産経ニュース

消費税減税という悲願成就に向けた決断である。高市早苗首相が飲食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％とする方針を表明した。中低所得者への現金給付と関連キーワードはありません