食品消費減税、自民党会議で「反対」相次ぐ 高市首相指示「1％と現金給付」で集約焦点

自民党は31日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を巡る党内の議論を本格化させた。高市早苗首相は2027年4月から税率関連キーワードはありません