経団連会長、食品の消費税減税「国民の心配解消を」 社会保障を念頭 - 日本経済新聞

首相官邸で高市早苗首相と面会した後に記者団に答えた。政府は5日午後に減税方針を閣議決定した。2027年4月から2年限定で実施する方針だ。筒井氏は市場の信認を関連キーワードはありません