「 2022年02月 」 の情報 

エネルギーや原材料の高騰で様々な商品の値段が上がっている。北陸でもアルミ建材や食品でメーカーが価格改定を打ち出した。従来は卸や小売店が値上げに消極

昨年より食品の不当な産地表示の問題が相次いでいる。2021年12月にはあん製造メーカーが、カナダ産９割及び北海道産１割の小豆を原料として使用していたにも

クックパッドは2月8日、生鮮食品EC「クックパッドマート」において、自宅配送が無料で利用できる支援を開始した。

農林水産省のまとめによれば、21年の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比25.6％増の1兆 - 食品新聞 WEB版（食品新聞社）

表彰式は一昨年まで最優秀賞を受賞した児童の学校で開いていたが、昨年と今年は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため中止した。 重田さんは食品ロスの

日本政府が８日、台湾の福島産食品輸入許容決定と関連し韓国などにも輸入禁止解除を強く求めていくと明らかにした。 松野博一官房長官はこの日の定例会見

日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムはマリン・エコラベル・ジャパン協議会会長・垣添直也氏を迎え、2月24日にホテルニューオータニ東京で開催する。

台湾による日本産食品の輸入規制の大幅緩和について、中国外務省の趙立堅副報道局長は8日の定例会見で、「中国は、放射能汚染された日本の食品が輸入される

日本産食品に対する輸入停止措置が残っているのは、台湾のほか、中国、香港、韓国、マカオ。農水省は「あらゆる機会を捉えて早期撤廃を働き掛けていく」（幹部）

自民党の高市政調会長は8日、台湾当局が福島県など5県産の食品に関する輸入禁止措置の解除を発表したことを受け「台湾との友情、協力関係を深めていきたい」